日本の同性結婚における問題|LGBT、性的マイノリティの方々のためのハワイウェディング

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日本の結婚における問題

日本の結婚における問題

日本では、同性婚などが法律上認められていません。お世辞にもLGBTに寛容とは言えない日本では、残念ながらLGBTに対する偏見は根強く、LGBT当事者における結婚には様々な問題があります。

法的な問題の現状

日本では、憲法や民法によって結婚のルールが定められています。
主に婚姻成立に関するルールが民法に記されており、憲法には両性の婚姻のみを想定したルールが記されています。LGBT当事者かつ支援者にとって、大きな問題となっているのが「憲法第24条」です。ここでは、婚姻に関する憲法と民法について見ていきましょう。

憲法
憲法第24条1項
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」
憲法第24条2項
「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。」
問題点 憲法第24条は、もともと、男尊女卑のスタイルを是正し、結婚や家庭生活において夫婦が同等の権利を持つこと、また、親の支配によるものではない結婚を出来るようにするために作られた憲法です。そのため、同性愛の禁止を謳ったものではないとの見方がある一方、憲法に「両性」と記載されているので「同性」は禁止されているとの主張がなされています。憲法上の「両性」がさしているものが、「男女」なのか、「結婚する当人たち」なのかが争点となっているのが現状です。いずれにせよ、憲法が改正されない限りLGBTの結婚が法的に認められるのは難しいかもしれません。
民法
結婚の条件
  • 結婚適年齢: 男性18歳、女性16歳
  • 姓(苗字)の統一
結婚における禁止事項
  • 直系血族同士(両親・祖父母や先祖、子供や孫など)の結婚の禁止
  • 3親等以内の傍系血族との結婚(兄弟姉妹婚、叔姪婚)の禁止
  • 一夫一婦制(重婚禁止)
  • 女性に限り、離婚後6ヵ月は再婚出来ない ※条件により例外あり
その他
  • 夫婦財産契約
    日本ではあまり馴染みがないのですが、結婚の財産関係の取り決めを決めることが出来ます。民法上、結婚前にしか締結出来ないこと、結婚後は原則的に内容を変更出来ないこと、登記が必要なことから、不便さを感じ利用する方が少ないのだとか。

社会的な問題の現状

同性婚に対する理解
■ 同性婚に対する理解

日本でも近年、同性婚に対する国民の意識が高まりつつありますが、まだまだLGBT当事者にとって、過ごしやすい環境とは言い難い状況です。海外に比べ、世間の目が厳しく、同性カップルは家を借りることすら困難。そのような中で、渋谷区の同性パートナーシップ条例はLGBT当事者に一筋の希望の光となりました。渋谷区を皮切りに、世田谷区や横浜市が同性愛カップルの認定を前向きに検討し始めています。LGBT当事者の住みよい環境づくりは、まだ始まったばかりです。

企業の理解と福利厚生について
■ 企業の理解と福利厚生について

結婚する場合、職場に報告するのが一般的です。現状では両性婚の場合、「結婚祝金」などの福利厚生の恩恵を受けることが出来ますが、同性婚の場合はまだまだ企業の福利厚生が整っていません。しかし、制度を見直し、同性のパートナーを配偶者としてみなして結婚祝いを出すようになった企業もあります。少しずつではありますが、LGBTの方が働きやすい環境を提供しようと制度を改正する企業の動きが見られるようになりました。今後の波及に期待しましょう。

※こちらの情報は変更になることがありますのでご注意下さい。

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